店舗テナント退去時のトラブルを防ぐ！貸主様向け「原状回復」の鉄則と賢い選択肢 | 不動産は兵庫県伊丹市の株式会社福岡カンパニー | ブログ

店舗物件、特に飲食店のテナント様から退去の申し出があった際、貸主様が最も頭を悩ませるのが「原状回復」に関する取り決めです。事業用物件の原状回復は範囲が広く、工事費用も高額になるため、初期対応を誤ると大きなトラブルに発展するケースが少なくありません。

本記事では、店舗物件を所有する貸主様に向けて、退去時に絶対押さえておくべき鉄則と、物件の価値を維持するための賢い選択肢について解説します。

【鉄則】まずは「賃貸借契約書」を必ず見直す！

退去の連絡が来たら、話し合いを始める前に真っ先に賃貸借契約書（特に特約事項）を引っ張り出してください。

店舗退去におけるトラブルの9割は、「言った・言わない」や「一般的にはこうだろうという思い込み」から生まれます。

• 「スケルトン戻し」か「居抜き（現状有姿）引き渡し」か

• 原状回復工事を行う「貸主指定業者」の有無

• 入居時の図面や写真が残っているか

これらのルールはすべて契約書に記載されています。

まずは契約内容を再確認し、入居当時の状態を双方で正確に共有することがトラブル回避の第一歩です。

原状回復をスムーズに進める2つのポイント

1. 工事区分の明確化とスケジュールの設定

店舗の原状回復工事は、ビル全体の設備（電気、給排水、空調、排気など）に影響を与えることが多いため、貸主様主導でコントロールする必要があります。テナント様が勝手に手配を進める前に、退去日と工事完了日のスケジュールを綿密に打ち合わせましょう。

2. 厨房機器や造作の扱いの協議

飲食店の場合、テナント様から「設備を置いていきたい（造作譲渡したい）」という相談を受けることがあります。ここで重要なのは、それらの設備が「次の募集でプラスになる資産」か、「撤去費用がかかるだけの負債」かを見極めることです。

スケルトンか、居抜きか。迷ったときの解決策

近年、空室期間を短縮し、次のテナントを早く見つける手法として「居抜き」での退去・募集を承諾する貸主様が増えています。

しかし、「スケルトンに戻させるべきか、居抜きのまま残すべきか」という判断は非常に難しいものです。

単に古い設備を残すだけでは次の借り手がつかず、結局貸主様が費用を負担して撤去することになりかねません。一方で、まだ価値のある厨房機器をすべて壊してしまうのは、物件の競争力を下げる大きな損失になります。

スケルトンと居抜き、どちらで募集するのが物件にとって最適か迷われた場合は、事業用物件を専門とする不動産会社へ早めにご相談ください。

専門家の視点を入れることで、残置物の適正な価値を判断し、有利な条件で次の募集につなげることが可能です。

まとめ：早めの相談が円滑な退去の鍵

テナント退去における原状回復は、単なる事務手続きではなく、次の募集に向けた「資産活用の第一歩」です。

みせたん不動産は、兵庫（阪神・神戸）および大阪（大阪市・北摂）エリアの事業用店舗物件に特化しております。単なる仲介の枠を超え、厨房機器の適正な査定とコンサルティングを通じ、貸主様・借主様双方が納得できる公平で透明な不動産取引をサポートいたします。

退去時の原状回復の取り決めや、居抜き募集への切り替えでお悩みの貸主様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。